新型コロナウイルス感染症の支援制度【個人向け】

個人向け支援制度

新型コロナウイルス感染症に関する個人向けの支援制度をまとめました。

※すでに終了した事業もございますので、リンクから最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。

給付

布マスクの配布 2枚(1世帯あたり) 学校などの生徒や職員には、学校を通じて配布予定。その他同居人が多い場合は追加で配布を希望することも可能。
特別定額給付金 10万円(1人あたり) 世帯ごとに申請。

令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている方が対象(外国人含む)。

申請方法は、オンラインもしくは郵送。

DVを理由に非難している方はこちらをご参照ください。

子育て世帯への臨時特別給付金 1万円(児童1人につき)

対象児童に係る令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者。

児童手当(本則給付)の令和2年4月分の対象となる児童(3月分の対象となる児童含む) ※3月31日までに生まれた児童が対象。

児童手当を1万円上乗せして給付するので、あらためて申請の必要はない(後日、案内文書送付)。


住居確保給付金 家賃相当額(原則3カ月) 一定の要件を満たす場合に住居確保給付金を支給。

住居確保給付金の相談や申請は、お住いの区保健福祉センター社会援護課で実施。

学生支援緊急給付金 住民税非課税世帯の学生:20万円

上記以外の学生:10万円

対象者:家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が 大幅に減少していることなどの要件を設定しているが、最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行う

申請方法:書類を学校に提出またはLINE申請(対応学校のみ)

貸付

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金) 最大20万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少された方(世帯)に対して資金の貸付を無利子、連帯保証人不要で行っている。

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金) 貸付上限月20万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮された方(世帯)に対して生活費等の資金(単身世帯月15万円以内/複数世帯月20万円以内)の貸付を無利子、連帯保証人不要で行っている。

民間金融機関の特別融資 銀行などの民間金融機関が新型コロナウイルス感染症支援の融資を行なっている。

千葉県・千葉市・その他の支援制度

県営住宅の提供 有償(収入に応じて) 原則、入居した日から6ケ月以内(最長1年まで延長可)。
ネットカフェ代替宿泊施設の提供 有償(最大3300円) 最長、令和2年6月30日まで利用可能。
公共料金等の支払い猶予、減免 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税や公共料金、社会保険料などの納期限内の納付が困難な場合は、猶予・減免措置を受けられる場合あり。
国税、地方税の猶予 原則、1年間猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方は、申請により1年間に限り、納税が猶予される「徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)」が認られる場合あり。
運転免許証の更新期限延長 免許証の更新期限が令和2年3月13日から7月31日までの間である方は、更新期限の前(失効する前)に、郵送により「更新手続開始申請書」を提出していただくことで、更新期限後であっても3か月間は運転が可能。

運転免許証を更新できず、免許を失効させてしまった場合には、学科・技能試験を受けることなく免許の再取得が可能。

就学援助制度 申請書は学校で配布し、学校に申請。
国民健康保険の傷病手当金 1日当たりの支給額 × 支給対象となる日数 千葉市国民健康保険に加入している被用者のうち、新型コロナウイルス感染症(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)により労務に服することができず、給与等の全部又は一部の支払いがされていない方。

まず千葉市役所健康保険課に電話で相談。

母子、父子、寡婦福祉資金
生活保護 まず住んでいる区の社会援護課に相談。