【マイナンバーカード】マイナポイント特典が12月まで延長!

2023年12月24日

マイナンバーカードを新規に作成すると、最大20,000円分のポイントがもらえるキャンペーンが12月末まで延長されることになりました。

今回はマイナンバーカードについての記事を書かせていただきます。

マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバーとは住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付与し、公平な社会の実現や行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。

・公平な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます。

・行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

・国民の利便性向上
添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

マイナンバーカードのメリットやリスク

8月末時点でのマイナンバーカード普及率は全国で47.4%です。

ちなみに、日本一普及している地位域は宮崎県都城市の83.8%でした。

このままいけば、年内には6割程度普及しているかもしれませんね。

マイナンバーカードはリスクがある!?

マイナンバーカードを作成しない大きな理由として、「作成するのが面倒」「個人情報の漏洩が心配」といったことが挙げられるかと思います。

特に個人情報の漏洩は心配ですが、仮にカードを落としたとしても、券面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、セキュリティーコード、有効期限の記載とICチップが搭載されているだけですので、ほぼ運転免許証と変わりません。

仮にICチップを解析しようとしても、ICチップにはプライバシー性の高い情報は入っておらず、不正にアクセスすると破壊するように作られているようです。

また、情報を管理している機関が分散しているため、サーバー攻撃などによる情報漏洩も最小限の被害になるように作られているようです。

マイナンバーカードを作成するメリット

・公的な身分証明書になる
顔写真付きの公的な身分証明書になりますので、運転免許証などをお持ちでない方はマイナンバーカードで各種手続きの際に必要な身分証明が可能になります。

・各種証明書をコンビニで発行可能なる
住民票などの取得がコンビニで24時間可能になりますので、平日にわざわざ役所に出向く必要がなくなります。

・行政手続きがオンラインで可能になる
確定申告などの手続きがオンラインで可能になります。

マイナポイント

12月末までにマイナンバーカードを新規で作成すると、最大20,000円分のポイントが付与されます。

ポイントは電子決済サービス(PayPayなど)で受け取れます。

2022年9月30日時点におけるマイナポイントの対象となるサービスの一覧

マイナンバーカード作成方法

⑴申請
申請方法は、個人番号通知書および通知カードに同封されている交付申請書等を使用した郵送申請、オンラインでの申請、まちなかの証明写真機(※)での申請があります。
※まちなかの証明写真機は申請できるものとできないものがあります。

⑵交付通知書の受け取り
マイナンバーカードの申請後、審査を経て概ね1か月ほどでカードを発行し、お住まいの市区町村に送付いたします。
カードを受け取った市区町村では、交付のための作業が完了してから交付通知書を順次送付いたしますので、お手元に届くまでお待ちください。交付通知書(はがき)がご自宅に届きます。

⑶カードの受け取り
交付通知書がお手元に届きましたら、必要な持ち物をお持ちになり、交付通知書(はがき)に記載された期限までに、ご本人がおこしください(※)。交付場所は、交付通知書(はがき)に記載されています。
※ご本人が病気、身体の障害、その他やむえない理由により、交付場所におこしになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。

やむを得ない理由に限りますが、代理でのカードの受け取りが可能ですので、マイナンバーカードの代理受け取りをご希望の場合には行政書士にご相談ください。

カード受け取りに必要な書類

①交付通知書(はがき)
②「通知カード」(令和2年5月以前に交付を受けている方)
③本人確認書類(AまたはB)
A,住民基本台帳カード(写真付きに限る。)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点
B,Aをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証
④住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
⑤マイナンバーカード(お持ちの方のみ)

⑷マイナポイント取得申込

マイナポイントは、マイナンバーカード作成後にお持ちのスマートフォンなどから申請するか、全国各地に設置してある約7万箇所の支援端末で行うことができます。

総務省:マイナポイント申込サイト

まとめ

仕事柄、役所に出向くことが多いのですが、役所のマイナンバー関連の会場はいつも混んでいますので、カードを受け取りの際には時間に余裕を持って行ってください。

マイナンバーカードはこれからますます便利になると同時に、国の施策として持っていないと不便になっていくかと思いますので、ぜひ作成されていない方はご検討ください。

追記:2024年の秋に、紙の健康保険証を原則廃止にすることを発表しました。また、運転免許証もマイナンバーカードと一体化しようとする構想のようです。これによりますますマイナンバーカードが不可欠になっていくと思われます。