【自動車の相続】自動車の名義変更(相続)手続き方法

2022年7月28日

この記事を読むとわかること

普通車の相続手続き方法
軽自動車の相続手続き方法

自動車を相続された場合、通常の売買による名義変更と異なる書類が必要になります。
本記事では、「自動車の名義変更(相続)の基礎事項」について千葉市林行政書士事務所が解説いたします。

普通車の相続手続き

必要書類

必要書類説明
☑️ 申請書など登録当日に運輸支局の窓口で入手できます。
☑️ 車検証有効期間内の原本が必要になります。
車検切れの場合には名義変更の前に車検を通して置く必要があります。
☑️ 印鑑証明書新旧所有者が用意します。
新旧所有者の印鑑証明書が必要になります。
有効期限は発行日より3ヶ月以内です。(例)12月1日発行→3月1日まで有効
☑️ 戸籍謄本相続人、被相続人の戸籍謄本を用意します。
死亡の事実および相続人全員との関係が確認できるものが必要です。なお、氏名等の変更があった場合はそれが確認できるものも必要です。
☑️ 実印または委任状新旧所有者が用意します。
委任状は代理の方がお手続きをされる場合に必要となり、新旧所有者の実印を押す必要があります。記載例】【委任状
☑️ 遺産分割協議書または遺産分割協議成立申立書相続人全員で用意します。
相続人全員(新所有者となる相続人を含む)が実印を押印したものが必要です。なお、相続人の中に未成年者がいる場合は代わって「特別代理人」の押印が必要です。また、相続する自動車の価格が100万円以下の場合には、相続人全員の署名押印(実印)が必要となる遺産分割協議書に変えて、新所有者となる相続人の署名押印(実印)のみでよい遺産分割協議成立申立書でも可能です。しかし、自動車の価格が100万円以下であるということを証明する査定書の添付が必要となります。【遺産分割協議書】【遺産分割協議成立申立書
※相続人が1人(単独)の場合には不要
☑️ 車庫証明新所有者が用意します。
おおむね1ヶ月(40日以内)有効です。
※現在の車検証の使用の本拠の位置に新たに所有者となる方の住民票があり、保管場所に変更が無ければ車庫証明は不要
※自動車を相続される方が手続きされる場合に必要な書類です

※所有者と使用者が別の場合には、『使用者の住民票・委任状・車庫証明』が必要です。

申請先

使用の本拠の位置を管轄する運輸支局

費用

印紙代:500円
ナンバープレート代:1,490円(千葉県)

日数

即日

軽自動車の相続手続き

必要書類

必要書類説明
☑️ 申請書など登録当日に軽自動車協会の窓口にて入手できます。
☑️ 車検証原本が必要になります。
車検切れの場合でも名義変更可能です。
☑️ 住民票または印鑑証明書新所有者が用意します。
新しく所有者になる方の住民票または印鑑証明書が必要です。コピーでも可能です。有効期限は3ヶ月です。
※法人の場合は、商業登記簿謄(抄)本または登記事項証明書、印鑑(登録)証明書が必要になります。なお、法人で上記書面が存在しない法人の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか1点が必要になります。
☑️ 申請依頼書新所有者が用意します。
新しく所有者になる方の署名が必要です。押印は不要です。【申請依頼書
☑️ ナンバープレート自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置の管轄に変更がなければ必要はありません。
紛失などによりナンバープレートが無い場合には、車両番号標未処分理由書の提出が必要となります。
☑️ 戸籍謄本相続人、被相続人の戸籍謄本を用意します。
被相続人と相続人との関係がわかる戸籍謄本や除籍謄本が必要です。コピーでも可能です。

申請先

使用の本拠の位置を管轄する軽自動車協会

費用

印紙代:無料
ナンバープレート代:1,510円(千葉県)

日数

即日


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